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IRポリシー

情報開示の基本方針

  1. 当社グループは経営の透明性を高めるべく、株主、投資家をはじめ当社を取り巻くすべてのステークホルダーの皆様にタイムリーかつ公平に重要な会社情報を開示するよう努める。
  2. 当社は重要な会社情報を開示するにあたり、関連するデータ、事実関係等の確認・検証を慎重に行い、適正な開示を行うよう努める。
  3. 当社は関連する法令、規則等を遵守の上、重要事実の適時開示を行うとともに、その他の会社情報についても、当社が有用と判断した場合は自発的な開示を行うよう努める。

情報開示の方法

  1. 重要事実に該当する会社情報の開示は適時開示規則の定めに従い、原則として東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて速やかに実施する。なお、当該システムが使用できない場合は、適時開示規則に定めるその他の方法により開示する。
  2. 重要な会社情報の開示はその重要度、緊急性、必要性に応じて、適宜、マスメディアへのリリース、記者会見または説明会等を通じて速やかに開示する。
  3. 適時開示規則には該当しない会社情報についても、当社が一般に公表すべきと判断した場合は、マスメディアへのリリース等を通じて自発的に開示を行う。
  4. 開示された情報は、速やかに当社ホームページに当該情報またはその要旨を掲載する。

株主・投資家等との対話

  1. 株主・投資家等との対話は、面談の目的および内容等を考慮の上、合理的な範囲内で経営幹部が対応するよう努める。
  2. 代表取締役社長を責任者とし、総務管掌役員の統括の下、対話に関する実務は総務部内に設置した広報・IRチームが行い、財務部、経営企画部等の関係部署と定期的な連携を行うことで、経営幹部と株主・投資家等との対話を補佐する。
  3. 経営幹部は、決算説明会、個別ミーティング、個人株主向け説明会等を通じて、株主・投資家等との対話の促進を図る。
  4. 株主・投資家等との対話を通じて得られた意見等は、定期的な会議等を通じて経営幹部で情報を共有し、経営にフィードバックするよう努める。

インサイダー情報管理

当社は重要な会社情報の管理および開示に関する基準として、「情報管理規程」および「内部者取引管理規程」を規定しており、インサイダー情報の適切な管理を実施する。

沈黙期間

当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、原則として各決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間に設定している。この期間は、決算に関するコメントやご質問への回答を差し控える。ただし、この期間中に適時開示に該当するような業績の変動等が発生した場合は、速やかにTDnetを通じて情報開示を行う。

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