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社員との関わり

人財育成、働きやすい職場づくり、労働安全衛生

日新製鋼グループは、社員が安全で活き活きと働ける職場環境づくりに力を入れています。
また社会と調和する良き企業市民を目指し、人財開発・育成、要員体制、組織体制の充実を図っています。

人権の尊重

当社グループでは、社員一人ひとりの行動の基準となる「行動規範」に人権の尊重に関する決意を掲げています。人権を尊重し、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、身体的特徴等に基づくあらゆる差別および差別につながる行為を一切排除し、社員はもとより事業活動に関係するすべての人びとの人権を尊重した、明るく働きやすい職場づくりに努めています。

また、いかなるハラスメント行為に対しても厳格に対応するために、事業所ごとに相談窓口も設けています。

ハラスメント対策

当社グループは、「人と人のつながり」を大切にし、ハラスメントのない風通しの良い職場づくりのための理解・啓発活動として、教育研修を継続的に行っています。

また、事業所ごとに相談窓口を設置しており、実際にハラスメント行為が発生した際は、いかなるハラスメント行為に対しても厳格に対応し、社員が安心して働ける職場環境の実現に努めています。

活き活きとした職場づくり

当社グループでは、職場活性化と健康づくりの観点から、体力づくり施設の充実や事業所イベントの開催など、活き活きとした職場づくりに努めています。

第5回安芸灘とびしま海道ウォーキング大会(呉製鉄所)

雇用・採用に関する基準

当社グループでは、労働基準法をはじめとする国内法規に基づく就業規則などの社内規定を定め、直接雇用しているすべての社員に雇用契約に応じた規則・規程を適用し、人事ならびに労働条件を公正・公平に実施・設定しています。

また、採用についても男女雇用機会均等法や日本経済団体連合会の「採用選考に関する指針」などに則した公正・公平な採用活動を行っています。

多様な雇用について

当社グループの持続的な成長の源泉は人財であるとの考えから、安定的な採用を実施しています。採用ソース拡大の観点から、女性や外国人留学生の採用にも力を入れています。

当社では、女性採用に積極的に取り組むとともに、働きやすい職場環境づくりとして、製造現場のトイレや女性用シャワー室など、インフラ整備を積極的に行っています。

高齢者・障がい者雇用の推進

当社グループでは、障がい者雇用は企業の社会的責任と認識し、積極的に推進しています。当社では、障がい者の通年採用に取り組むとともに、ハローワーク主催の説明会への参加や企業実習の受入等を通じて、受入体制の充実に取り組んでいきます。

また、定年退職者再雇用制度を通じて、引き続きベテラン社員に熟練した技能・技術を活かしていただくと同時に、次世代を担う若手社員への技能継承を推進しています。現在では、定年退職者のうち200名以上の方が定年退職後も引き続き各職場で活躍しています。

特別支援学校からの企業実習生受入れ

求める人財像

当社グループでは、企業を構成する社員の成長こそが企業の成長につながると考え、事業活動の主体である社員を「人財」と位置づけています。

当社グループの求める「人財」とは、現在の企業活動に貢献することはもちろん、環境の変化を見据えながら変革を恐れず、未来の企業活動にも貢献する挑戦的な姿勢で仕事に取り組むことのできる人物と捉え、社員の採用・育成に取り組んでいます。

人財育成

当社グループでは、会社の持続的成長に資する人財を育成していくため、職場でのOJTや階層別教育等のOff-JTに計画的に取り組むとともに、社員が自己啓発により自身で成長していくための通信教育講座などのプログラムを整備しています。

作業長・班長研修会(衣浦製造所)

グローバル人財の育成

当社事業のグローバル展開に伴い、海外でも能力を発揮できる人財の育成に努めており、海外拠点への定期的なローテーションをはじめ、海外派遣による語学研修、語学力向上のための自己啓発講座などを整備しています。

安全衛生管理の基本的な考え方

当社は、「『安全』は当社のあらゆる事業活動において最も優先すべきものであり、経営の基盤である」との基本方針のもと、①安全はすべてに優先の実践、②直・協総合完全無災害の達成、③快適な職場環境づくりと健康保持・増進に取り組んでいます。

2017年の目標としては、「休業災害ゼロ、完全無災害3カ月以上継続の達成」を掲げています。

保安防災管理の基本的な考え方

当社グループは、①防災ルールの遵守と防災技術の事例研究を踏まえ、PDCAサイクルを着実にまわす、②防災訓練・教育を通じて基本動作・対応策を確実に身につける、③設備点検・診断結果の「観える化」活動を通じ保全・予防面(防災技術)を強化する、の3本の基本方針を軸に保安防災活動を推進しています。

2017年の目標としては、「防災事故ゼロ」を掲げています。

社員の健康管理

当社グループでは、社員の健康維持・増進のため、全社員を対象に、労働安全衛生法に基づいた定期健康診断を実施するとともに、職場教育やカウンセリングなどに取組み、社員の心と体の健康管理に努めています。

また、高齢者の医療の確保に関する法律に規定される「特定健康診査・特定保健指導」に、日新製鋼健康保険組合と協働して取り組んでいます。特定健康診査の結果、「メタボリックシンドロームのおそれがある」と診断された40歳以上の社員の中から参加者を募り、6カ月間にわたる保健師などによる特定保健指導を実施しています。

2016年度の具体的な取組みとしては、「歯周病とからだの意外な関係」をテーマに歯科講演会の開催、「ストレスコントロール」をテーマにしたメンタルヘルススキルアップセミナーの開催、職場の健康づくりフォーラムへの参加、健康教室の開催などを行っています。

歯科講演会の体験コーナーの様子(堺製造所)

安全で衛生的な職場の確保

当社グループでは、安全・衛生の確保を最優先とし、より安全で衛生的な職場環境の整備に努めています。2016年度の具体的な取組みとしては、衛生講習会の開催、クレーン災害防止強化に向け玉掛け競技会の開催、産業医による衛生セミナーの開催など多岐にわたる活動を実施しました。

また、防災パトロールの強化として年間2回の防災査察を実施、より実践的な防災訓練として、ガス漏洩を想定した実地訓練やプラントでの火災を想定した消防訓練を実施しました。その他、再発防止対策の有効性確認として防災専門委員会によるトラブル対策の現場確認、自然災害に対する避難体制確立と潜在危険への対策として避難訓練を実施しました。さらに、酸タンクの内部点検による健全性確認の定着化として硫酸タンクの開放点検を行いました。

今後も安全で衛生的な職場づくりを目指して活動を継続していきます。

防災査察 ガス漏洩を想定した実地訓練
休業度数率の推移
日新製鋼、全産業、製造業、鉄鋼業、鉄連(総合)
休業度数率の推移

ワーク・ライフ・バランス、女性活躍推進

社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、3つの目標を主眼とした行動計画を策定しました。

仕事と子育ての両立支援

当社グループでは、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、育児休業制度や介護休業制度の充実を通じ、社員がそれぞれのライフステージにあわせて仕事と家庭を両立できるように努めています。

この取組みの一環として、「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」の施行当初より一般事業主行動計画に基づいた仕事と子育ての両立支援に取り組んでおり、第6期行動計画(2015年4月1日〜2017年3月31日)において、出産や育児により退職した社員が再入社できる制度の導入や、育児と仕事の両立を経済的側面から支援することを目的とした制度改定を行いました。また、2015年には2度目の次世代認定マーク(くるみん)を取得いたしました。

2017年4月からは第7期行動計画を策定し、引き続き社員の仕事と子育ての両立支援に取り組んでいます。

くるみん

第7期行動計画(2017年4月1日~2019年3月31日)

目標1

当社の育児関連諸制度について周知を行い、各種制度の利用促進を図る

社員に対して、社内の育児関連諸制度に関する社内向け冊子の活用により啓発活動を行うとともに、社内イントラネットや研修会の実施などにより周知を進めていきます。また、管理職に対しては、育児関連諸制度に関する研修会などでの周知・教育を図っていく計画です。

社員向け啓発冊子

目標2

年次有給休暇の取得日数の向上により総実労働時間の縮減を図る

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、社員それぞれの生活にあわせたメリハリのある働き方を今まで以上に定着させていくため、年次有給休暇の取得率向上に向けた施策を推進していきます。

具体的には、年5日以上の年次有給休暇取得推進日を設定することにより、年次有給休暇の取得を促すとともに、業務の効率化等を通じた労働時間縮減に取り組んでいきます。

有給休暇取得率
有給休暇取得率

目標3

育児・介護と仕事を両立できる制度の導入・拡充について検討する

待機児童問題や介護サービス利用者の増加など、少子高齢化に伴う社会問題は一層複雑化しています。そのような中、社員が仕事と育児・介護を両立し、活き活きと働くことができるよう、出産・育児・介護に関するサポートの具体的事例について、既存制度の拡充や新たな制度の導入について検討していきます。

育児休業等の取得状況
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
育児休業取得者数 4名 5名 6名 7名 9名 12名
うち男性 1名 0名 0名 1名 1名 1名

女性がより活躍できる環境づくり

当社グループでは経営ビジョンの一つとして「社員一人ひとりの力を大切にし、人と人の繋がりによってグループ総合力を発揮する」ことを掲げており、この取組みの一つとして女性がその希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境づくりを推進しています。

その一環として仕事と子育ての両立支援への取組みに加えて、2016年度からは女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、当該計画に沿った活動を推進していきます。具体的には、女性社員の計画的かつ継続的な採用の推進、女性が就業するうえで望ましい職場環境の整備、女性自身のキャリア形成に対する意識醸成活動、主に管理職層を対象としたダイバーシティやワーク・ライフ・バランスに関する意識啓発活動などを行うこととしています。

男女別社員数比率推移
男女別従業員数比率推移
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画