印刷をする

社員との関わり

日新製鋼グループは、社員が安全で活き活きと働ける職場環境づくりに力を入れています。
また社会と調和する良き企業市民を目指し、人財開発・育成、要員体制、組織体制の充実を図っています。

人権の尊重

当社グループでは、社員一人ひとりの行動の基準となる「行動規範」に人権の尊重に関する決意を掲げています。人権を尊重し、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、身体的特徴等に基づくあらゆる差別および差別につながる行為を一切排除し、社員はもとより事業活動に関係するすべての人びとの人権を尊重した、明るく働きやすい職場づくりに努めています。

また、いかなるハラスメント行為に対しても厳格に対応するために、事業所ごとに相談窓口も設けています。

求める人財像

当社グループでは、企業を構成する社員の成長こそが企業の成長につながると考え、事業活動の主体である社員を「人財」と位置付けています。

当社グループの求める「人財」とは、現在の企業活動に貢献することはもちろん、環境の変化を見据えながら変革を恐れず、未来の企業活動にも貢献する挑戦的な姿勢で仕事に取り組むことのできる人物と捉え、社員の採用・育成に取り組んでいます。

人財育成

当社グループでは、会社の持続的成長に資する人財を育成していくため、職場でのOJTや階層別教育等のOff-JTに計画的に取り組むとともに、社員が自己啓発により自身で成長していくための通信教育講座などのプログラムを整備しています。

「周南作業長会」学習会

雇用・採用に関する基準

当社グループでは、労働基準法をはじめとする国内法規に基づく就業規則などの社内規定を定め、直接雇用しているすべての社員に雇用契約に応じた規則・規程を適用し、人事ならびに労働条件を公正・公平に実施・設定しています。

また、採用についても男女雇用機会均等法や日本経済団体連合会の「採用選考に関する指針」などに則した公正・公平な採用活動を行っています。

多様な雇用について

当社グループの持続的な成長の源泉は人財であるとの考えから、安定的な採用を実施しています。採用ソース拡大の観点から、女性や外国人留学生の採用にも力を入れています。

当社では、現業系定期採用者の10%以上を目標として女性採用に取り組んでいます。また働きやすい職場環境づくりとして、製造現場のトイレや女性用シャワー室など、インフラ整備を積極的に行っています。

高齢者・障がい者雇用の推進

当社グループでは、障がい者雇用は企業の社会的責任と認識し、積極的に推進しています。

当社では、障がい者の通年採用に取り組むとともに、ハローワーク主催の説明会への参加や企業実習の受け入れ等を通じて、受け入れ体制の充実に取り組んでいきます。

また、定年退職者再雇用制度を通じて、引き続きベテラン社員に熟練した技能・技術を活かしていただくと同時に、次世代を担う若手社員への技能継承を推進しています。現在では、定年退職者のうち約80%の方が定年退職後も引き続き各職場で活躍しています。

グローバル人財の育成

当社事業のグローバル展開に伴い、海外でも能力を発揮できる人財の育成に努めており、海外拠点への定期的なローテーションをはじめ、海外派遣による語学研修、語学力向上のための自己啓発講座などを整備しています。

社員の健康管理

当社グループでは、社員の健康維持・増進のため、全社員を対象に、労働安全衛生法に基づいた定期健康診断を実施するとともに、職場教育やカウンセリングなどに取り組み、社員の心と体の健康管理に努めています。

また、高齢者の医療の確保に関する法律に規定される「特定健康診査・特定保健指導」に、日新製鋼健康保険組合と共同して取り組んでいます。特定健康診査の結果、「メタボリックシンドロームのおそれがある」と診断された40歳以上の社員の中から参加者を募り、6ヵ月間にわたる保健師などによる特定保健指導を実施しています。

2015年度の具体的な取り組みとしては、メンタルヘルス休業後の復帰プログラム検討会、メンタルヘルス管理職セミナーの開催(堺製造所)、メンタルヘルス・ラインケア研修の開催(衣浦製造所)、健康教室の開催(市川製造所:現 日新製鋼建材(株))などを行っています。

ハラスメント対策

当社グループは、「人と人のつながり」を大切にし、ハラスメントのない風通しの良い職場づくりのための理解・啓発活動として、教育研修を継続的に行っています。

また、事業所ごとに相談窓口を設置しており、実際にハラスメント行為が発生した際は、いかなるハラスメント行為に対しても厳格に対応し、社員が安心して働ける職場環境の実現に努めています。

活き活きとした職場づくり

当社グループでは、職場活性化と健康づくりの観点から、体力づくり施設の充実や事業所イベントの開催など、活き活きとした職場づくりに努めています。

構内駅伝大会(堺製造所)

安全で衛生的な職場の確保

当社グループでは、安全・衛生の確保を最優先とし、より安全で衛生的な職場環境の整備に努めています。その取り組みの一環として2015年6月、周南製鋼所では海上に流出した油を回収するという想定のもとに総合環境防災訓練を実施しました。一方、堺製造所では2015年9月、新入社員を対象とし、KY(危険予知)感性のレベルアップを目的とした安全フォロー研修会を実施しました。また、衣浦製造所・東予製造所・市川製造所:現 日新製鋼建材(株)の各拠点においても、総合防災訓練を実施しています。

その他、衛生講習会の開催(2015年10月・衣浦製造所)、クレーン災害防止強化に向け玉掛け競技会の開催(周南製鋼所・衣浦製造所など各所)、産業医による衛生セミナーの開催(2015年10月・呉製鉄所)など多岐にわたる活動を行っています。今後も安全で衛生的な職場づくりを目指して活動を継続していきます。

総合環境防災訓練(周南製鋼所) クレーン玉掛け競技会(衣浦製造所)
休業度数率の推移(日新製鋼、全産業、製造業、鉄鋼業、鉄連加盟)
休業度数率の推移

仕事と子育ての両立支援

当社グループでは、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、育児休業制度や介護休業制度の充実を通じ、社員がそれぞれのライフステージにあわせて仕事と家庭を両立できるように努めています。

「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」の施行当初より一般事業主行動計画に基づいた仕事と子育ての両立支援に取り組んでおり、第5期行動計画(2013年4月1日~2015年3月31日の2年間)において、「保育施設利用料補助制度」の導入ならびに教育融資制度・共済会貸付制度の拡充といった行動計画目標を達成したことから、2010年度に続き2度目の次世代認定マーク(くるみん)を取得いたしました。

2015年4月からは第6期行動計画を策定し、引き続き従業員の仕事と子育ての両立支援に取り組んでおります。

くるみん

第6期行動計画(2015年4月1日~2017年3月31日)

目標1

当社の育児関連諸制度について周知を行い、各種制度の利用促進を図る

一般社員に対しては、社内の育児関連諸制度に関する社内向け啓発冊子を活用するとともに、社内ネットワークや研修会の実施などにより周知を進めていきます。また、管理職に対しては、育児関連諸制度に関する研修会などでの周知・教育を図っていく計画です。

社員向け啓発冊子

目標2

ワーク・ライフ・バランス実現に向けた働き方の見直しを検討する

ダイバーシティ(多様性)の観点から、社員それぞれの生活にあわせて、メリハリのある働き方を可能にする勤務について検討していきます。

具体的には、年次有給休暇取得率向上に向けた職場環境の整備や、フレックスタイム制度の活用によるワーク・ライフ・バランス実現の推進などを行っていきます。

有給休暇取得率
有給休暇取得率

目標3

育児・介護と仕事を両立できる制度の導入・拡充について検討する

待機児童問題や介護施設の不足など、少子高齢化に伴う社会問題は一層複雑化しています。そのような中、社員が実際に直面している出産・育児・介護などの具体的な事例について、幅広く情報収集・調査を行ったうえで、育児や介護に関する既存制度の拡充や新たな制度の導入などを検討していきます。

これら行動計画の目標達成に向けて2年間の活動を推進していきます。

育児休業等の取得状況
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
育児休業取得者数 4名 5名 6名 7名 9名
うち男性 1名 0名 0名 1名 1名

女性がより活躍できる環境づくり

当社グループでは経営ビジョンの一つとして「社員一人ひとりの力を大切にし、人と人の繋がりによってグループ総合力を発揮する」ことを掲げており、この取り組みの一つとして女性がその希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境づくりを推進しています。

その一環として仕事と子育ての両立支援への取り組みに加えて、2016年度からは女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、当該計画に沿った活動を推進していきます。具体的には、女性従業員の計画的かつ継続的な採用の推進、女性が就業するうえで望ましい職場環境の整備、女性自身のキャリア形成に対する意識醸成活動、主に管理職層を対象としたダイバーシティやワーク・ライフ・バランスに関する意識啓発活動などを行うこととしています。

男女別従業員数比率推移
男女別従業員数比率推移
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画