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企業行動基準・行動規範

企業行動基準

当社は、次の10原則に基づき、国の内外において、人権を尊重し、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守しつつ、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていく。当社は、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在であり続けることを企業目的として追求する。

  1. 社会的に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。
  2. 公正、透明、自由な競争並びに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
  3. 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底する。
  4. 「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。
  5. 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動する。
  6. 従業員の多様性(国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、身体的特徴等)、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
  7. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底する。
  8. 事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行い、当該国・地域の経済社会の発展に貢献する。
  9. 経営トップは、本基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内並びにグループ企業にその徹底を図るとともに、取引先に周知させる。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制を確立する。
  10. 本基準に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決に当たる姿勢を内外に表明し、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

行動規範

当社は、基本規定「企業行動基準」において10の原則を定め、国の内外を問わず全ての法律、国際ルール、その精神を遵守するとともに、社会的良識をもって行動することを宣言しています。
当社がその宣言したことを実行できるか否かは、当社の事業活動に従事する役員と職員一人ひとりの意識と行動にかかっています。
行動規範は、役員と職員が業務遂行にあたって常に留意すべき指針をまとめたものです。

  1. 総則
    コンプライアンスは、事業活動におけるあらゆる価値観に最優先されるべきものであるとの認識をもち、国内外の法令、社内規定等のルールとそれらの趣旨を理解したうえで遵守することはもとより、グループ経営理念とグループ経営ビジョンの下で社会規範を尊重し、良識をもって行動します。
  2. 社会との調和
    • 当社が良き企業市民として認識されるよう、地域社会との緊密な連携と調和を図ります。
    • 積極的に社会に貢献し、社会の発展に寄与できるよう努めます。
    • グローバル展開においても、各国・地域の文化や慣習を尊重し、取引先や地域社会などステークホルダーの信頼を得るよう努めます。
  3. 環境への配慮
    • 常に環境に配慮し、環境に関する法令と社内規定を遵守するのはもとより、資源の節約、省エネルギーの推進、廃棄物発生の抑制、リサイクルの推進等、環境負荷の低減に努めます。
    • 環境保全に貢献する製品の提供や、全員参加の環境保全活動に積極的に取り組みます。
  4. 商品の安全性と品質の確保
    • 商品の開発、製造、販売等にあたっては、安全に関する法令と社内規定や品質に関する基準を遵守するのはもとより、安全性と品質のさらなる向上に努めます。
    • 商品の安全性や品質に不具合を発見した場合には、お客様への報告を含め、速やかに適切な対応を行います。
  5. 良好な職場環境の確保
    • 1)人権・人格・個性の尊重
    • 人権・人格・個性を尊重し、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、身体的特徴等に基づく、あらゆる差別および差別につながる行為を一切行いません。
    • 2)セクシャル・ハラスメントの禁止
    • 性的嫌がらせまたは性的嫌がらせと誤解されるおそれのある行為はもとより、他人に不快感を与えるような性的な言動を行いません。
    • 3)適正な労働環境の確保
    • 労働関係法令を遵守するのはもとより、職員が快適に働ける労働環境づくりに努めます。
    • 4)安全で衛生的な職場の確保
    • 安全・衛生の確保を最優先とし、より安全で衛生的な職場環境の整備に努めます。
  6. 公明正大な企業活動の確保
    • 1)反社会的勢力との関係断絶
    • 反社会的勢力には毅然として対応し、一切の関係を断絶します。
    • 会社または自分の利益を得るために、反社会的勢力を一切利用しません。
    • 2)寄付行為と政治献金の透明性の確保
    • 各種団体への寄付、政治献金等にあたっては、公職選挙法、政治資金規正法等の関係法令を遵守するとともに、その必要性や妥当性を考慮し、社内決裁手続に従って適正に行います。
    • 3)公務員との健全な関係の確保
    • 国内外を問わず、公務員や公務員に準じる人に対して、不正な目的のために、金銭等の利益の供与やその約束・申し出を一切行わず、健全かつ透明な政治・行政との関係を築きます。
    • 4)接待・贈答の制限
    • 取引先に対して接待・贈答を行うとき、取引先から接待・贈答を受けるときは、社会通念上妥当な範囲内とします。
  7. 公正で自由な競争と取引の確保
    • 1)独禁法の遵守
    • 独禁法や社内規定、独禁法に関するマニュアルの遵守はもとより、適正な販売活動に努めます。
    • 同業者間や業界団体で、価格、数量、取引先等についての協議や取決め、または入札談合等不当な取引制限を一切行いません。
    • 同業者間や業界団体で共同して、特定の事業者や新規参入者に対する取引の拒絶、販売先の販売価格の拘束等不公正な取引方法となる行為を一切行いません。
    • 2)下請法の遵守
    • 下請法や社内規定、下請法に関するマニュアルの遵守はもとより、下請先と購入先には良識と誠実さをもって公平かつ公正に接します。
  8. 外為関連法規の遵守
    • 1)安全保障貿易管理の徹底
    • 国際的な平和と安全の維持を妨げるおそれのある貨物、その材料、それらの関連技術を一切輸出しません。
    • 2)資本取引における適正な手続の確保
    • 外国との資本取引を実施するときは、関係法令と社内規定に従って必要な手続をとります。
  9. 経営情報の開示
    • 当社を取り巻くすべてのステークホルダーに対して、重要な会社情報をタイムリーかつ的確に開示します。
    • 株主・投資家等に対して、会社の経営理念・経営方針を明確に伝えます。
  10. インサイダー取引の禁止
    • 当社、関係会社、取引先のインサイダー情報を知った場合、そのインサイダー情報が正式に公表されるまでは、取引の名義を問わず、それらの会社の株式、社債、新株予約権およびそれらに係るオプション等の売買、デリバティブ取引等を一切行いません。
    • 職務上インサイダー情報を知った場合には、社内規定に定められた場合を除いて、当該情報を第三者に伝達せず適切に管理します。
  11. 秘密情報の管理
    • 当社や他社の秘密情報、個人情報を厳重に管理し、かつ適正に取り扱い、外部への漏洩や業務上の正当な目的以外への使用を行いません。
    • 不正な手段を用いて他社の企業秘密を取得しません。
  12. 知的財産権の尊重
    • 当社の知的財産について、重要な資産であることを認識し、適正に取り扱うとともに、その権利の保全に努めます。
    • 第三者の知的財産権を侵害するような行為を一切行いません。
  13. 会社資産の適正な管理
    • 土地、設備、備品、権利その他有形無形を問わず、当社の資産が損なわれることのないよう適正に管理します。
    • 個人的な目的で会社の物品や経費を使用しません。
  14. この規範から逸脱した時の対応
    • この規範から逸脱するようなことが判明した場合、すぐに是正するとともに、再発防止措置をとります。
    • この規範から逸脱する行為を発見または強要された場合は、上司に報告・相談し、または内部通報制度を活用するなど、速やかに適切な対応をとります。
    • 内部通報者に対する報復措置や嫌がらせといった不利益な取り扱いは行いません。